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  2. 【外国人労働者向け】育成就労制度で何が変わる?「転職(転籍)」がしやすくなる理由を解説!

日本で働いているみなさん、またはこれから日本で働きたいみなさん。 2027年から、これまでの技能実習制度は新しい「育成就労制度」へ移行する予定です。

この新しい制度では、働く人の権利を守るために「転職(転籍)」の仕組みが大きく改善されます。 どこが変わるのか、最新情報をもとに分かりやすく説明します。

1. これまでの技能実習制度は、原則として転職ができなかった

技能実習制度では、病気・倒産など特別な事情がない限り、途中で別の会社へ移ることはほとんどできませんでした。

そのため、

  • 職場の人間関係がつらい
  • 約束された給料と違う
  • 労働環境が合わない

と感じても、同じ会社で働き続けなければならないケースが多くありました。

2. 育成就労制度では、条件を満たせば本人の意思で転職できるようになる(2027年〜)

育成就労制度では、働く人が安心してキャリアを築けるように、 一定の条件を満たせば本人の意思で転職(本人意向転籍)が可能 になります。

【育成就労制度で転職するための主な条件(政府案・2027年施行予定)】

  • ❶ 一定期間(原則1年以上)同じ会社で働いていること ※分野によって期間が変わる可能性があります。
  • ❷ 日本語の基礎的な能力を確認する試験や、技能試験に合格していること
  • ❸ 転職先の会社が育成就労の受け入れ基準を満たしていること

ここで多くの人が疑問に思うのが次の点です。

🔍「条件を満たせば自分の意思で会社を選べる」とはどういうこと?

これは、 好きなタイミングで自由に転職できるという意味ではありません。

制度の本質は次の3つです。

①「転職の権利」が制度として正式に認められる

技能実習では、本人が「辞めたい」と言っても、制度上は転職がほぼ不可能でした。 育成就労では、条件を満たせば、

  • 本人が転職を申し出る権利がある
  • 企業側が不当に引き止めることができない
  • 監理団体が妨害してはいけない

という仕組みになります。

つまり、 「辞めたいと言っても辞められない」状態が制度上なくなる ということです。

② 転職先は“どこでも自由に”選べるわけではない

育成就労の転職は、次のような制限があります。

  • 同じ分野(介護→介護、農業→農業など)であること
  • 転職先企業が育成就労の受け入れ基準を満たしていること
  • 受け入れ枠があること

つまり、 「自分の意思で選べる」=制度の範囲内で選べる という意味です。

ただし技能実習のように「ほぼ選べない」状態ではなく、 複数の会社の中から自分に合った職場を選べるようになる という大きな改善があります。

③ 不当な扱いを受けた場合は、期間を待たずに転職できる

ハラスメント・賃金未払いなどの問題がある場合は、

  • 1年未満でも転職が認められる
  • 相談窓口が強化される
  • 企業側が引き止めできない

という仕組みが導入されます。

つまり、 「会社が嫌でも辞められない」という状況をなくすための制度改善 が行われます。

🔍転職先企業が「育成就労の受け入れ基準を満たしている」とは?

育成就労制度では、転職先の企業ならどこでも働けるわけではありません。 外国人を受け入れるための一定のルール(基準)を満たしている企業だけが転職先として認められます。

主な基準は次のとおりです。

  • 適切な労働環境(残業・休日・安全衛生)が整っている
  • ハラスメント防止体制がある
  • 給与未払いなどの不正がない
  • 外国人を育成できる指導体制がある
  • 受け入れ人数の上限を守っている
  • 過去に不正行為や行政処分がない
  • 分野ごとの専門的な受け入れ要件を満たしている

つまり、 安心して働ける会社だけが候補になる仕組みになった ということです。

4. 転職しやすくなると、どんな未来が広がる?

育成就労制度のゴールは、即戦力として働ける 特定技能1号・2号 へのステップアップです。

  • 育成就労で日本語と技能を身につける
  • 自分に合った会社を選びながら特定技能へ移行
  • 特定技能2号(建設・造船分野)になれば、家族を日本に呼ぶことも可能
  • 長期的に日本で生活し続ける道が開ける

このように、将来のキャリアプランを自分で描きやすくなります。

まとめ:2027年から「自分のキャリアを自分で選べる時代」へ

育成就労制度への移行によって、みなさんは 「ただ言われた仕事をするだけ」から「自分のスキルを高め、働く会社を選ぶ」 という新しい働き方へ進むことができます。

日本で安心して長く働き、夢をかなえるために、 日々の仕事と日本語の勉強を少しずつ続けていきましょう。

この記事の執筆・監修

オアシス行政書士事務所 代表行政書士 堺 忠継

(行政書士登録番号:第26102347号 / 千葉県行政書士会所属)

約20年におよぶ企業経理・会計実務の実績とファイナンシャルプランナーの知見を活かし、許認可手続きだけでなく経営・会計まで見据えた実務支援を行っています。


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