1. サービス案内
  2. 松戸・千葉・東京の解体工事業登録・産廃許可
解体工事業登録・産廃許可サポート 特長・要件・流れ・手続き・エリア
— FEATURE —

解体工事業登録・産廃許可のフルサポート

地域最安値に挑戦する圧倒的な低価格と追加費用のない明確な定額制で、松戸市および近隣エリアの事業者様をしっかりサポートいたします。(オンラインによる全国対応や出張でのご相談も柔軟に対応可能です)

解体工事業登録とは

500万円未満の小規模な解体工事でも、建設業許可がない場合は「解体工事業登録」が必須です。

5年ごとの更新や変更届を怠ると、受注停止や行政指導のリスクがあります。要件の確認から面倒な申請まで、当事務所が一括代行いたします。

解体工事業登録とは

産業廃棄物収集運搬業許可とは

解体などで出た産業廃棄物を他社のために運搬するには、都道府県知事の「産業廃棄物収集運搬業許可」が欠かせません。

複雑な書類作成から申請代行、その後の更新・変更手続きまでトータルでサポート。貴社が本業に集中できる環境をつくります。

産業廃棄物収集運搬業許可とは
— REQUIREMENT —

1. 許可取得要件

解体工事業登録および産業廃棄物収集運搬業許可の主な要件をご案内いたします

解体工事業登録の主な要件

  • 技術管理者の配置: 一定の実務経験(8年以上、または指定学科なら3年~5年以上)または該当資格を持つ人がいること
  • 不適格要件への該当なし: 役員や事業主が過去に登録を取り消されたり、罰金刑を受けていないこと

産業廃棄物収集運搬業許可の主な要件

  • 講習会の受講・修了: JWNET等の講習会を修了した役員・事業主がいること
  • 経理的基礎: 事業を継続するための財務基盤があること
  • 運搬施設: 飛散・流出しない適切な車両や容器を確保していること
  • 不適格要件への該当なし: 欠格要件に該当しないこと
— FLOW —

2. ご相談〜許可取得までの流れ

ご相談から許可通知書の交付までの標準的なプロセスです。

STEP 01

お問い合わせ

お問い合わせの内容を確認させていただき、ご相談日を設定させていただきます。
※お仕事の終わった後の時間や土日に設定することも可能です。

ご相談日を設定させていただきます(夜間・土日対応可)。

STEP 02

ご相談(初回無料)

初回のご相談で要件を満たしているか、確認させていただきます。

※初回のご相談はお電話、メール、オンライン面談にて承ります。

許可要件を確認し、必要書類をご案内します。(電話・対面・WEB)

STEP 03

ご提案&お見積り

総額でいくらかかるのか(報酬額+実費)を明記した詳細なお見積書をご提示させていただきます。
詳細なご提案や見積りは、オンライン面談、お電話、対面にてご説明します。

総額(報酬+実費)を明確にした詳細なお見積書をご提示します。

STEP 04

ご契約&お支払い

お見積り内容にご納得いただけましたら、正式なご契約(受任)となります。必要書類をご案内いたします。

要件を満たさない場合は、今後の取得に向けたアドバイスをいたします。

お見積りにご納得いただけましたら正式契約となります。要件未達時のアドバイスも行います。

STEP 05

申請書の作成・提出

書類が揃い次第、行政書士が代理で提出します。窓口に行く必要はありません。本業に専念していただけます。

審査中の補正対応もすべて当事務所が責任を持って対応します。

書類作成から代理提出・審査中の補正対応まで行政書士が責任を持って対応します。

STEP 06

許可通知書の取得

無事に審査が完了しましたら、都道府県より「許可通知書」が交付されます。

当事務所にて受領後、速やかにお客様へお届け(またはご郵送)いたします。

審査完了後、交付された許可通知書を速やかにお客様へお届けいたします。

— AFTER PROCEDURE —

3. 許可取得後に発生する手続き

事業を継続するために必要となる各種手続きや維持管理についてご案内いたします

建設業の許可取得後の手続き

  • 更新手続き: 有効期間は5年間となるため、満了日を見据えて定期的な更新申請が必要となります
  • 各種変更届: 商号、代表者、役員、本店所在地などに変更が生じた場合は速やかな届出が必要です
  • 技術者等の変更届: 専任技術者や経営業務の管理責任者等に変更・追加が生じた場合の届出です
  • 決算変更届(事業年度終了届): 毎決算終了後、4ヶ月以内に必ず提出する義務があります

※上記は代表的な例であり、他にも状況に応じた各種変更届などの手続きが発生します。

産業廃棄物収集運搬業の許可取得後の手続き

  • 更新手続き: 5年ごとの更新が必要(自治体により期限や審査基準が異なります)
  • 各種変更届: 役員変更、本店所在地変更、運搬車両の追加・入れ替えなどの随時届出
  • 事業範囲の変更許可: 積替・保管の追加や、取扱う品目を変更する場合の許可申請
  • 住所・名称等の書き換え: 許可証記載事項に変更があった場合の書換え交付申請

※上記に加え、帳簿の作成・保存や、事業報告書の提出など法令上義務付けられる管理業務も生じます。

— AREA —

4. 対応エリア

千葉県(東葛・北西部) 松戸市 / 柏市 / 流山市 / 市川市 / 船橋市 / 野田市 / 我孫子市 / 鎌ケ谷市 / 浦安市 など
東京都(東部エリア) 葛飾区 / 足立区 / 江戸川区 / 墨田区 / 荒川区 / 江東区 など
埼玉県(東部エリア) 三郷市 / 八潮市 / 吉川市 / 草加市 / 越谷市 など
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