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登録に必要な“3つの要件”
3 Licensing Requirements技術管理者の選任
各営業所に1名以上の「技術管理者」の常勤配置が必要です。所定の国家資格（施工管理技士・建築士など）を持つか、一定の実務経験（8年、学歴により3～5年）を満たす必要があります。
欠格要件に該当しないこと
法人の役員や事業主本人が、過去に解体工事業の登録取消処分を受けていないことや、暴力団関係、不当な法令違反（罰金刑以上など）に該当しないことが条件となります。
営業所の確保
解体工事業の業務を適正に行うための物理的・継続的な営業拠点（事務所）が必要です。住居兼用の場合などは、独立性の確保が求められる場合があります。
※「土木工事業」「建築工事業」「解体工事業」のいずれかの建設業許可を取得している場合は、解体工事業登録は不要です。
※解体工事業登録で施工できるのは請負金額500万円未満（税込）の工事です。500万円以上の工事を行う場合は「建設業許可」が必要となります。
※工事を行う都道府県ごとに登録（千葉・東京・埼玉など）が必要です。
技術管理者の対象資格と実務経験
解体工事業登録の最も重要な要件である「技術管理者」になれる主な資格や、実務経験による要件は以下の通りです。
🏆 主な対象国家資格
- 建設機械施工管理技士：1級・2級
- 建築施工管理技士：1級・2級
- 土木施工管理技士：1級・2級
- 建築士：1級・2級
- とび技能士：1級、または2級＋実務経験
💼 実務経験による要件
- 学歴問わず：解体工事に関して8年以上の実務経験
- 土木・建築系学科卒：高校卒は5年以上、大学・高専卒は3年以上
- ※「解体工事技術者講習」の修了で、実務経験年数が1年間短縮されます。
解体工事業登録に必要な主な書類
申請にあたっては、要件を満たしていることを証明する以下のような書類の準備が必要です。
📄 申請書・証明書類
- 法人の登記簿謄本（履歴事項全部証明書） ※法人の場合
- 解体工事業登録申請書
- 技術管理者の要件を証明する書類（資格証の写し、卒業証明書など）
📋 誓約・その他書類
- 役員・事業主の誓約書・略歴書（欠格要件に該当しないことの証明）
- 営業所の写真および案内図
- ※状況に応じて追加の書類が必要になる場合があります。
「自社の持つ資格や経歴で技術管理者になれるか分からない」など、まずはお気軽にご相談ください。