認知症になる前と後でどう違う？「法定後見」と「任意後見」の違いを解説

認知症になる前と後でどう違う？「法定後見」と「任意後見」の違いをプロが分かりやすく解説

「最近、親の物忘れが増えてきて将来が心配…」

「もし自分が認知症になったら、銀行の手続きや介護施設の契約は誰がしてくれるのだろう？」

高齢化社会に伴い、こうした不安を抱える方が増えています。そんなときに頼りになるのが、判断能力が不十分になった方の権利や財産を法律的に守る「成年後見（せいねんこうけん）制度」です。

成年後見制度には、大きく分けて「法定後見」と「任意後見」の2つがあります。名前は似ていますが、中身や利用するタイミングは全く異なります。

今回は、実務の視点からこの2つの違いを深掘りし、どちらを選ぶべきかの判断基準を分かりやすく解説します。

1. 最大の違いは「いつ準備するか」

一言でいうと、2つの制度の最大の違いは「本人の判断能力が『低下した後』に利用するか、『低下する前』に準備するか」という点です。

「困ってから国（裁判所）に頼む」のが法定後見、「元気なうちに自分で決めておく」のが任意後見、とイメージすると分かりやすいでしょう。

さらに一歩踏み込んで、実際に手続きを行う際や、制度がスタートした後に重要となる4つのポイントを比較してみましょう。

法定後見： 親族が「私が後見人になります」と立候補しても、必ず選ばれるとは限りません。最高裁判所の統計によると、多くは弁護士・司法書士・行政書士などの専門家が裁判所によって選任されます。
任意後見： 自分の「相棒（バディ）」となってくれる信頼できる人（親族や特定の専門家）を、元気なうちに自分で100%指名できます。

法定後見： 本人が悪質な訪問販売などで不利益な契約（高額な商品の購入など）をしてしまった場合、後見人がその契約を後から「取り消す（キャンセルする）」ことができます。
任意後見： 任意後見人には原則としてこの「取消権」がありません。本人の意思や自由を尊重する制度であるため、買い物の失敗を後からリセットすることが難しいという実務上の注意点があります。

任意後見は、本人の判断能力が低下した後に、家庭裁判所が「任意後見監督人」というチェック役（専門家など）を選任して初めてスタートします。

「身内だけの契約だから、財産を勝手に使われないか不安」という心配をされる方もいますが、必ず第三者の厳しいチェックが入るため、不正が起きにくい安全な仕組みになっています。

※「任意後見監督人を必置としない案」など民法改正の議論が進められており、将来制度内容が見直される可能性があります。

任意後見を専門家と契約する際、実務では「見守り契約＋財産管理委任契約＋任意後見契約」をセットで結ぶケースが多く見られます。

これにより、以下のような「途切れのない生涯サポート」が可能になります。

2つの制度の要点を一覧表にまとめました。

最後に、どちらの制度を検討すべきかの目安です。

すでに認知症が進行している場合「すでに親の認知症が進み、銀行口座が凍結されてしまった」「実家を売却して施設費用に充てたいが、本人の同意が取れない」という場合は、「法定後見」の一択となります。急いで家庭裁判所への申し立て手続きを進める必要があります。
今はまだ元気で、将来に備えたい場合「将来子どもに面倒な手続きで苦労をかけたくない」「信頼できる人に財産の管理や、希望する介護方針を託したい」という方は、今すぐ「任意後見」の準備を始めるべきです。

成年後見制度は、現行制度では、一度スタートすると原則として本人が亡くなるまで続く運用が一般的です。だからこそ、ご家族の状況や資産に合わせた「事前のシミュレーション」が何より大切です。