在留資格・VISA(ビザ)とは?
在留資格は、外国人が日本に滞在・活動するために必要な「国からの公的な許可」です。取得においては身分や技術力が審査され、本人の日本での活動を支え、周囲の信頼を得るための大切な証明となります。
一方で、不法滞在や許可外の活動を行うと、出入国管理法違反として「3年以下の懲役または300万円以下の罰金」や「退去強制」などの重い罰則が科されます。社会的信用も失い生活基盤が失われるため、適正な在留と生活のために不可欠な資格です。

VISA・在留資格が必要となるケース
日本で働く、家族と暮らす、学校に通う、または長期間滞在するためには、活動内容に合った在留資格を取得し、適切に更新していくことが求められます。 主な在留資格には、以下のようなものがあります。
・就労:技術・人文知識・国際業務、技能、特定技能
・家族:日本人の配偶者等、永住者の配偶者等
・その他:留学、研修、文化活動、特定活動など
在留資格ごとに取得要件や更新時の注意点が異なります。

取得後の継続的な管理義務とサポート
在留資格は取得して終わりではなく、入管法に基づき継続的な管理が求められます。これを怠ると、更新拒否や不利益につながる可能性があります。
- 期間更新申請:在留期限の満了前(通常3か月前)から申請可能
- 変更届出:住所・勤務先・婚姻状況などの変更は14日以内に届出(怠ると罰則の可能性あり)
- 資格外活動許可:本来の在留資格以外の活動を行う場合に必要
当事務所では、初回申請から更新・変更届まで一貫してサポートし、外国人の方が日本で安心して生活・就労を続けられるよう継続的な在留管理を支援します。また、外国人雇用に伴うリスク管理を強化したい企業様に対しても、適切な手続きと運用体制づくりをサポートいたします。
選ばれる4つの理由
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01

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納得の価格設定
徹底した業務効率化により、全国でも最低水準に近い報酬設定を実現しました。高品質なサービスを圧倒的なコストパフォーマンスで提供いたします。
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02

万が一の際も安心
「無料再申請保証」
許可の可能性を最大化するため、会計のプロの視点で論点を整理した説得力のある書類を作成します。
万が一不許可となった場合でも、追加料金なしで1回まで無料で再申請を承ります。(※虚偽申告等の場合を除く)(※実費は別途必要)
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03

見積もりから
追加の費用なし
事前に総額を提示する「完全明朗会計」を徹底しています。品川・松戸入管への交通費や通信費、日当などはすべて報酬に含まれており、後から追加費用を請求することは一切ありません。
また、総額が10万円を超える場合は「2分割払い」を選択可能にするなど、お客様のご予算に合わせた柔軟なお支払いにも対応しております。
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04

時間と場所を選ばない
柔軟な相談スタイル
お仕事で忙しい方や、日本語での相談が不安な方もご安心ください。
LINEでスムーズ: 気軽にLINEで進捗確認や書類のやり取りができ、お待たせしません。
母国語で相談OK: 翻訳ツールを活用し、あらゆる言語のやり取りに対応します。
夜間・土日も対応: オンライン面談を活用し、お仕事終わりの時間帯でも相談可能です。
1.ご相談~許可取得までの流れ
お問い合わせ
現在の状況(お持ちの資格、国籍、就労内容など)を簡単にお伺いし、面談の日程を調整いたします。
お問い合わせフォーム、メール、LINEからお問い合わせください。
お仕事の終わった後の夜間や土日の設定も可能です。
※翻訳ツールを使用する為、どの言語でのメッセージ送信でもOKです。
※お問い合わせフォーム、メール、LINEでのご相談は、事前の日時設定は不要です。24時間いつでもメッセージをお送りください。
ご相談(初回無料)
ご提案&お見積り
ヒアリングした現在の状況(学歴、職歴、現在のビザ、国籍など)に基づきお客様にとって「どの在留資格での申請が必要か」をプロの視点で判断し、最適なプランをご提案します。あわせて、総額でいくらかかるのか(報酬額+実費)を明記した詳細な見積書を提示いたします。追加費用は発生しませんのでご安心ください。
なお、詳細なご提案やお見積りについては、オンライン面談または直接お会いしての対面にて丁寧にご説明させていただきます。
まずはどうぞお気軽にご相談ください。
ご契約&お支払い
お見積もり内容にご納得いただけましたら、正式なご契約(受任)となります。
当事務所では、お客様の状況に合わせて柔軟にお支払い方法をお選びいただけるよう、以下の通り規定しております。
報酬額が10万円以下の場合: 原則として、ご契約時に**一括(全額)**のお支払いをお願いしております。
報酬額が10万円を超える場合: ご契約時に**「一括払い」または「2分割払い」**のいずれかをご選択いただけます。
【2分割払いの場合】
1.ご契約時(着手金):報酬額の50% (契約締結後、速やかに書類作成を開始するための費用です)
2.許可取得時(成功報酬):報酬額の残り50% + 印紙代(実費)
(入国管理局より無事に「許可」の通知が届きましたら、残りの金額をお支払いいただきます)
万が一不許可になった場合は不許可理由を確認した後、1回を限度に追加料金なし(実費は別途必要)で再申請させていただきます。
書類の作成・準備
許可のために必要な書類を当事務所で作成します。
お客様にご用意いただく書類についても、リストをお渡ししてわかりやすくサポートします。入管への「理由書」は、許可を左右する最も重要な書類です。当事務所があなたの状況に合わせた、説得力のある書類を作成します。
入国管理局への申請
行政書士が管轄の入管へ申請を行います。お客様が入管へ行く必要はありません。仕事や学業に専念していただけます。
入管からの質問や追加資料の提出指示(補正)があった場合も、当事務所がすべて対応いたします。
結果の通知(ハガキ・メール)
申請からおおむね1~3か月程度で結果が届きます。新しい在留カードを受け取って完了です!
※補正対応を行う分だけ審査期間が延びる可能性がありますが、当事務所が迅速に対応し、許可取得までしっかりサポートいたします。
2.許可後に発生するお手続き
VISAは一度取って終わりではありません。その後のサポートもお任せください。
- 在留期間の更新: 期限が切れる前(3か月前から可能)に更新が必要です。
- 更新の頻度(期間): 審査の結果により、通常**「1年・3年・5年」**のいずれかの期間が与えられます。
※転職直後や、会社の規模・状況、これまでの在留状況によって、期間の長さは入管が判断します。 - 転職や結婚などの変更: 状況が変わった時は、入管への届け出が必要です。
- 永住権や帰化申請: 「ずっと日本に住みたい」と思った時の準備もお手伝いします。
3.報酬額概要
他事務所の平均的な報酬額と比較し、ご依頼者様の負担を抑えたリーズナブルな価格設定を実現しております。
コストを最小限にしながらも、丁寧かつ確実なサポートで確実な許可取得を追求します。どうぞ安心して当事務所へお任せください。
弊事務所では次の報酬・費用をお預かりいたします。
- 事務所への報酬
- 印紙代等(実費分) (※許可時に国へ納める手数料です。ご自身で申請される場合も必要となります)
- 交通費(実費分) ※実費交通費について 東京入管・松戸入管への出張:0円
(※松戸駅より片道30kmを超える遠方の場合は、公共交通機関の運賃実費を頂戴いたします)
日当、通信費等はいただいておりません。
【報酬額一覧表はこちら】(税込)
| VISA・在留資格の種類 | 報酬額 | 印紙代 ()内はオンライン申請 |
|---|---|---|
| 初回相談(30分) | 0円 | - |
| 在留資格認定申請 | 88,000円 | 0円 |
| 在留資格変更申請 | 88,000円 | 6,000円 (5,500円) |
| 経営・管理ビザ(新規) | 165,000円 | 0円(※1) |
| 在留資格認定申請(特定技能) | 88,000円 | 0円 |
| 在留資格変更申請(特定技能)(転職を含む) | 88,000円 | 6,000円 (5,500円) |
| 特定活動(特例就労許可申請)※他のビザ申請とセットの場合 | 11,000円 | 0円 |
| 在留資格変更(特定活動)(卒業後の継続就職活動、特定技能への移行準備など) | 88,000円 | 6,000円 (5,500円) |
| 在留期間更新(同一条件) | 33,000円 | 6,000円 (5,500円) |
| 在留期間更新(転職後) | 55,000円 | 6,000円 (5,500円) |
| 在留期間更新(経営・管理ビザ) | 88,000円 | 6,000円 (5,500円) |
| 登録支援機関の登録申請 | 165,000円 | 28,400円(※2) |
| 在留資格認定申請(取次のみ) | 33,000円 | 0円 |
| 在留資格変更申請(取次のみ) | 33,000円 | 6,000円 (5,500円) |
| 期間更新申請(取次のみ) | 22,000円 | 6,000円 (5,500円) |
| 資格外活動許可申請(アルバイト許可) | 11,000円 | 0円 |
| 就労資格証明書交付申請 | 44,000円 | 2,000円 (1,600円) |
※1 登録支援機関の登録にあたって納付する「登録免許税」の実費分です
費用のモデルケース【在留期間更新(転職後)】
前回の在留許可から転職経験がある会社員の方が在留期限を更新するために、弊事務所にご依頼いただいた場合のモデルケースは以下のようになります。
お支払の総合計:61,000円
○内訳
- 弊事務所報酬:55,000円
- 申請手数料(収入印紙代):6,000円
(※許可が下りた際に入管へ納める手数料です。オンライン申請の場合は5,500円となります。不許可の場合はかかりません)
交通費(長距離移動がある場合は実費)、日当、通信費等はいただいておりません。
※長距離移動の基準について:東京入管(品川)・松戸出張所への移動は交通費無料です。
それ以外の地域で、当事務所(松戸駅)より片道30kmを超える場所への移動を伴う場合は、公共交通機関の運賃実費を別途頂戴いたします。