許可取得のための“4つの要件”
4 Licensing Requirements講習会の修了
法人の役員や個人事業主本人が、JWセンター等の行う「産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会」を修了し、修了証を取得している必要があります。
運搬設備・車両
廃棄物が飛散・流出・悪臭漏れを起こさない適切な運搬車両(ダンプ、バン等)や運搬容器を継続して確保していることが必要です。
欠格要件への不該当
法人の役員や事業主本人が、過去の許可取消処分や暴力団関係、不当な法令違反(罰金刑以上など)に該当しないことが条件となります。
経理的基礎
事業を継続的に行える財務基盤が必要です。直近の決算書(3期分)で審査しますが、新設法人・新規開業で決算書がない場合でも開始貸借対照表等で申請可能です。
※産業廃棄物を「積み込む場所(排出事業場)」と「運び込む場所(処分場)」のそれぞれの都道府県(または政令市)の許可が必要となります。
※個人事業主の場合は事業主本人、法人の場合は役員(または業務を執行する社員)が講習会を修了している必要があります。
※赤字決算や債務超過がある場合でも、中小企業診断士の診断書等を添付することで許可を取得できる場合があります。
技術管理者的資格と準備のポイント
産業廃棄物収集運搬業の許可を取得するには、以下の点に特に注意して準備を進める必要があります。
📌 講習会と運搬施設
- 講習会の受講者:法人は役員、個人事業主は本人の受講が必要(新規講習の修了証は5年間有効)
- 運搬車両の確保:申請者本人の所有・リース車両である必要があり、車検証を確認
💰 財務状況(経理的基礎)
- 直近の決算状況:直近3期分の決算書を提出して審査
- 債務超過等の場合:赤字や債務超過でも事業計画書や中小企業診断士の評価書で取得を目指せます
産業廃棄物収集運搬業の必要書類
申請にあたっては、財務状況や車両の確認書類など多くの証明資料が必要です。
「どの都道府県の許可が必要か分からない」「赤字決算だが取れるか不安」など、まずはお気軽にご相談ください。