営業所を設置する都道府県の数で決まります。

知事許可：ひとつの都道府県内にのみ営業所を置く場合（例：千葉県内のみに営業所がある）
大臣許可：二つ以上の都道府県にまたがって営業所を置く場合（例：千葉県の本店と、東京都の支店で建設業を営む場合）

原則として、5つの要件をすべてクリアする必要があります。

特に「経営業務管理責任者（常勤役員等）」や「専任技術者」の証明には実務経験の確認など、事前の書類準備が非常に重要です。
要件を満たしているか判断が難しい場合は、個別に診断させていただきますのでお申し付けください。

はい、個人事業主の方でも取得可能です。

法人・個人ともに要件は基本的に同じですが、専任技術者や経営管理責任者の要件をクリアするための証明書類が異なります。当事務所では個人事業主の方の許可取得サポートも積極的に行っております。

可能です。

「補佐経験」や「法人役員経験の通算」など、要件を満たす別の経歴が使える場合があります。
該当するかどうかは個別に確認が必要です。

資格がなくても、実務経験10年以上で認められるケースがあります。

ただし、業種ごとに判断基準が異なるため、証明資料の準備が重要です。

原則は不可ですが、増資・役員借入金の整理・決算書の改善などで解消できる場合があります。

改善方法の検討からサポートします。

個人で取得した許可をそのまま引き継ぐことはできず、法人として新たに手続きを行う必要があります。

多くの方は問題ありません。

ただし、過去の行政処分・罰金刑・破産などがある場合は確認が必要です。
該当するかどうかは秘密厳守でチェックします。

実際に行っている工事内容から判断します。

似ている業種が多いため、誤った業種で申請しないよう、ヒアリングの上で最適な業種を提案します。

はい、必要です。建設業許可は工事の種類ごと（＝29業種）に取得する仕組みになっているため、行う工事が複数の業種にまたがる場合は、それぞれの業種で許可を取得する必要があります。

ただし、次のようなケースでは例外や簡略化が可能です。

• 一式工事（建築一式・土木一式）を主として請け負う場合：一式の許可で対応できる範囲があります（ただし専門工事を自社施工する場合は別途必要）。
• 関連性の高い業種で「技術者の兼任」が認められる場合：専任技術者の要件が重複して満たせるケースがあります。
• 下請に出すだけで自社施工しない工事：自社で施工しない工事は、その業種の許可が不要な場合があります。

どの業種が必要かは、実際の工事内容をヒアリングして判断するのが確実です。

書類が揃ってから約30〜45日が目安です。

ただし、補正（書類の追加・修正）が入ると延びることがあります。

可能ですが、まず未提出分をすべて提出する必要があります。

当事務所でまとめて対応できます。

毎年の決算変更届、5年ごとの更新、変更届などが必要です。

当事務所では「許可取得後の継続サポート」も提供しています。