うちの会社に建設業許可は必要？
一定以上の規模の工事（一般的に500万円以上の工事など）を請け負う場合、原則として許可の取得が必要です。また、「元請けから取得を求められた」「大きな案件に参入したい」という場合も取得のタイミングとなります。
取得にあたっては、主に以下の5つの基本要件を確認する必要があります。
建設業許可の主な5つの要件
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経営業務の管理責任者（経管）： 5年以上の経営経験を持つ役員・事業主がいること
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専任技術者（専技）： 該当資格や一定の実務経験を持つ専任技術者がいること
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財産的基礎・金銭的信用： 500万円以上の資金調達能力・自己資本があること
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誠実性： 請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれがないこと
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欠格要件への該当なし： 役員等が法律で定められた欠格事由に該当しないこと
自社の規模や内容で必要なのか分からない方へ
「うちの会社で条件を満たしているか分からない…」「何から手をつければいいか不安」という方もご安心ください。面倒な判断や要件の整理はプロがすべて代行しますので、まずはお気軽にご相談ください。
2. ご相談〜許可取得までの流れ
ご相談から許可通知書の交付までの標準的なプロセスです。
お問い合わせ
お問い合わせ内容を確認後、ご相談日を設定させていただきます。
※お仕事の後や土日設定も可。
ご相談日を設定させていただきます（夜間・土日対応可）。
ご相談（初回無料）
初回のご相談で建設業許可の取得要件を満たしているか確認します。
※お電話、メール、WEBにて承ります。
許可要件を確認し、必要書類をご案内します。（電話・対面・WEB）
ご提案＆お見積り
総額（報酬額＋実費）を明記した詳細なお見積書をご提示します。
オンライン、お電話、対面にて丁寧にご説明いたします。
総額（報酬＋実費）を明確にした詳細なお見積書をご提示します。
ご契約＆お支払い
お見積りにご納得いただけましたら正式契約となります。
要件を満たさない場合は、今後の取得に向けたアドバイスをいたします。
お見積りにご納得いただけましたら正式契約となります。要件未達時のアドバイスも行います。
申請書の作成・提出
書類が揃い次第、行政書士が代理で提出します（役所に行く必要はありません）。
審査中の補正対応もすべて当事務所が対応します。
書類作成から代理提出・審査中の補正対応まで行政書士が責任を持って対応します。
許可通知書の取得（GOAL）
都道府県より「建設業許可通知書」が交付されます。
当事務所にて受領後、速やかにお客様へお届け（またはご郵送）いたします。
審査完了後、交付された許可通知書を速やかにお客様へお届けいたします。
3. 許可取得後に発生する主な手続き
建設業許可の維持には様々な管理が必要です。
建設業の許可取得後の手続き
- 決算変更届（決算報告）： 毎事業年度終了後、4ヶ月以内に必ず提出する義務があります
- 更新手続き： 有効期間は5年間となるため、満了日を見据えて定期的な更新申請が必要となります
- 経営業務管理責任者の変更： 就任・退任等があった場合、2週間以内に届出が必要となります
- 専任技術者の変更届： 交代・追加・削除等が生じた場合の届出です
- 商号・営業所の変更届： 商号や営業所移転があった場合、30日以内に届出が必要となります
- 業種追加申請： 新たに別の建設業種を追加して請け負う場合の申請です
※上記は代表的な例であり、他にも状況に応じた各種変更届などの手続きが発生します。
4. 対応エリア
| 千葉県（東葛・北西部） | 松戸市 / 柏市 / 流山市 / 市川市 / 船橋市 / 野田市 / 我孫子市 / 鎌ケ谷市 / 浦安市 など |
|---|---|
| 東京都（東部エリア） | 葛飾区 / 足立区 / 江戸川区 / 墨田区 / 荒川区 / 江東区 など |
| 埼玉県（東部エリア） | 三郷市 / 八潮市 / 吉川市 / 草加市 / 越谷市 など |